2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
提案者は、国内法整備によって国際ルール作りを先導すると言いますが、早い者勝ちの開発競争を促進することは明らかです。宇宙条約は、宇宙の探査についてその実施状況や結果の可能な限りの公開を求めており、宇宙の科学的探査の結果は他の天体の地質分布なども含めて基本的に全て公開されています。本法案が促進する早い者勝ちの宇宙開発競争によって、宇宙の科学的調査、探査結果の公開などが後退しかねません。
提案者は、国内法整備によって国際ルール作りを先導すると言いますが、早い者勝ちの開発競争を促進することは明らかです。宇宙条約は、宇宙の探査についてその実施状況や結果の可能な限りの公開を求めており、宇宙の科学的探査の結果は他の天体の地質分布なども含めて基本的に全て公開されています。本法案が促進する早い者勝ちの宇宙開発競争によって、宇宙の科学的調査、探査結果の公開などが後退しかねません。
一方で、ＯＥＣＤによると、新製品や新サービスを投入した企業の割合は先進国で日本が最も低く、開発競争は十分に行われていないというのが現状であります。
その現在今強い日本の企業の方々も、一方、世界においては非常に、常在戦場で、ライバル会社とは開発競争されていると思います。
水素やアンモニアを燃料とするゼロエミッション船や自動運航船などが次世代の船舶として注目され、我が国の事業者も含めて世界中で開発競争が行われているというふうに聞いています。
加えて、様々な社会課題の解決に向けて、国際的に研究開発競争が激しいＡＩ技術、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル、宇宙、海洋、環境エネルギー、健康・医療等の重要分野の国家戦略に基づく取組の推進や、社会変革の促進に向けたスタートアップ支援やアントレプレナーシップ教育等の推進を通じたイノベーションエコシステムの形成の促進などにもしっかりと取り組んでまいります。
半導体に関しては、やはり、世界各国で同時進行的にいろいろな技術開発競争が今も続いていますけれども、日本の強みというのは、本当に精緻な作り込みやメモリーですとかという部分については、従来、非常に需要もあり、それで成長してきた歴史もあります。
現在、欧米を中心に、世界規模でこのブロックチェーン技術の開発競争が起こっております。日本においても一部のスタートアップが善戦しているものの、二年前、三年前はかなり日本もいいところにいたんですが、今はこの先頭グループに立つに至っておりません。
歴史的に見ますと、検索エンジン、これの開発競争において、実は著作権の許可を得ないままクロールしてきてインデックスするということがよいのかどうかという議論が二〇〇〇年ぐらいからずっとありました。これは、グレーな状態で諸外国は技術開発を進め、それがグーグルを始め検索エンジンのビジネスに大きくつながっていったわけですが、日本でこれがきちんと法律ができたのは二〇〇九年の著作権法改正でした。
昨日開催された総合科学技術・イノベーション会議の場においても、菅総理から、二兆円のグリーン基金、十兆円規模の大学ファンドなど、かつてない大胆な予算を確保するとともに、今後五年間で政府の研究開発投資三十兆円、官民で百二十兆円の投資目標を設定し、国際的な研究開発競争をリードしていく旨の発言もいただきました。
既に中国、韓国、欧米でこの開発競争は始まっていますが、日本にも勝機はあると考えております。昨日の日本経済新聞の一面にも出ておりましたが、東芝、ここでは、情報漏えいを防ぐとも言われていますし、盗聴を不可能にする技術とも言われている量子暗号通信という分野において世界トップクラスの技術を持っております。
今から五年前の伊勢志摩サミットや、同じ年の九月に長野県軽井沢町で開催されたＧ７交通大臣会合でも、自動運転化された燃料電池自動車や電気自動車が会場までの送迎を行い、世界に向けて我が国の先進性をアピールしましたが、今や世界各国で官民を挙げてエコカーの開発競争にしのぎを削っています。 自動車産業が経済や雇用において大きな比重を占める我が国では、この分野での出遅れはあってはなりません。
他方、これら宇宙開発競争の相手国との予算面での格差は歴然としており、いかに国際協力を戦略的に進めていくかが鍵となります。 我が国は、現在精力的に参画しているＩＳＳに引き続き、米国提案の月面探査計画、アルテミス計画への参画を表明しておりますが、戦略性を持って取り組むべきと考えております。御見解を伺います。
こうしたように、既に各国による研究開発競争が始まっている状況でございます。 このような熾烈な国際競争に勝ち抜くためにも、今般の三百億円の基金も含め、電波利用料も活用しながら、当面五年間で一千億円超の研究開発予算の確保を目指すなど相当規模の投資を行い、我が国の国際競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。
６Ｇの通信技術の開発競争は既に世界中でスタートをしています。その相手は巨大なＩＴ企業、ＧＡＦＡと呼ばれる企業であったりとか、５Ｇで既に通信機器のシェアが高いファーウェイとかエリクソンとかそういった企業が相手となってまいります。 資料一を御覧ください。 これは研究開発費の一覧を並べてあります。
○政府参考人（正林督章君） 今回のコロナワクチンについては海外企業が開発競争をリードしていますが、これは、ＳＡＲＳ、それからエボラ等の経験から、平時から新興感染症に対するワクチンの実用化を目指した開発が行われており、開発の着手が早かったという点と、それから、海外のメガファーマと呼ばれる世界的な製薬企業がワクチン開発を行っている一方で、日本は研究所から発展した規模の比較的大きくないワクチンメーカーが多
確かに、核兵器を実際に保有している国と持っていない国の立場は違うわけでありますが、では、今、例えば冷戦時代のように米ソがどんどん核開発競争を進めている状況にあるかというと、そうでもないと考えておりまして、核の廃絶に向けてお互いにどんなことができるか、こういう共通の基盤をつくっていくということが極めて重要でありまして、そういったことでも日本はしっかりと努力をしていきたいと思っております。
ところが、今政府がやっているのは、Ｆ35ステルス戦闘機や長距離巡航ミサイルの導入、「いずも」の空母化に加えて、米中ロが開発競争にしのぎを削る長射程の高速滑空弾、これを日本も導入しようと研究に着手しているわけですね。アメリカはＩＮＦから離脱したもとで、米軍の中距離ミサイルの日本配備も取り沙汰されております。際限のない軍拡競争に陥ってはならない、このように思います。
また、今世界でも次世代炉の開発ですとか実用化に向けた動きというのがあるかと思うんですけれども、そういったものを紹介していただいた上で、日本もここを目指して、「常陽」以来、実験炉を造ったり原型炉を造ったりしながら様々な技術は培ってきたんじゃないかというふうに思っているんですが、現時点で、この世界的な開発競争の中、日本の今技術力ってどの辺りにあると言えるのか、それぞれにちょっとお答えをいただけたらと思います
○赤嶺委員 衛星破壊兵器の開発競争は、米ソ対決の時代から行われてきているものであります。 ソ連は、一九六八年から一九八二年にかけて実験を繰り返していたと言われています。アメリカも、一九八五年に、戦闘機から発射したミサイルで自国の衛星を破壊する実験を行いました。二〇〇八年にも、退役衛星を撃ち落とす実験をしています。 防衛省は、これらについて把握していないんですか。
５Ｇについては、情報通信システムやそこで用いられる半導体に関する開発競争が世界的に激化をしております。 こうした状況のもと、昨年度補正予算を用いて基金を設置し、現在商用サービスが開始されている５Ｇと比べて多数同時接続や超低遅延といった機能が強化されたポスト５Ｇ情報通信システムの開発と、先端半導体製造技術の開発に取り組むこととしております。